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・原発立地特別措置法案に与党内からも異論！
与党三党が駆け込み成立を狙っている「原発立地特別措置法案」に対し、 野党や市民団体からの批判だけでなく、与党議員の一部からも 「原子力に一方的に肩入れし、ばらまき行政拡大の象徴的存在」と異論が出ていることが明らかになった。 それでも与党側は「与党質問を省いてでも早期採決を」との強硬姿勢を崩していないという。
（11/21 共同通信）
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『原発推進特別措置法案ってなに？』
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日本はクリーンエネルギーに本気で転換する気が無いようだ。 「原子力はクリーンだ」などという欺瞞がまだ通用すると思っているのだろうか。
だいたい原子力発電所は大体地方にある。 理由は「近くにんなもんがあるとイヤだ」というのが普通だからで、 財源に困っている地方都市が、この「給付金」欲しさに原発建設を受け入れるというパターンが多いのだ。 原発建設をを受け入れると、その町には道路や鉄道などのインフラ設備が整えられたり、 毎年給付金がもらえたりする。 一度その金をもらってしまうともう戻れないのだ。 そしてその金は年に数千億と言う単位だったりする。
原子力のためにばらまく金があるならクリーンエネルギーに回しなさい、 一桁違うんだから、といつも思う。